みなさん、こんにちは。
yosih3です。
今回は、安倍政権が「最重要」と位置づける「働き方改革関連法案」ですが、
5月25日与党など賛成多数により、高度プロフェッショナル制度の削除を野党が求め、
怒号が飛び交う中採決が行われ可決致しました。
今後与党は5月29日に衆院を通過させ会期末の6月20日までの成立を目指している。
働き方改革法案とはどういうものか？まず、それを知ろう。
「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、
格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、
働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」
※引用：首相官邸「働き方改革の表現」
安倍総理が掲げた「一億総活躍社会」を実現するための改革で、
その一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中50年後も人口1億人を維持し、
職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」ですって！
森友学園問題と言い、加計学園問題と言い、ここまで茶番と寸劇を繰り返す方に
何を説かれても、もう何も信用出来まっせーん。
これこそ裁判員裁判制度に掛け、国民が審議しここまで国を貶めた責任を取って頂く
ようにすれば、もうちょとマジメにお仕事していただけるのではないでしょうかね？
文字通りの民主主義、選ぶのも国民、裁くのも国民ですよ。
安易な気持ちで議員になって、くだらないセクハラ問題で即効無期懲役はかわいそう
なので、懲役30年、の罰金20億くらいで勘弁してあげましょう。
執行猶予はありません。即実刑。
それは置いといて、働き方法案でした。
1億総活躍社会は良いのですが、そのために、過労死などが問題視されている
「職場環境」には特に気を使いながらより良い社会を目指す。法案なんですが。。。
少子化により日本の経済を支える年代の人口が減少しているため、これではマズイ！
と。女性や高齢者が働きやすい環境を作って、出生率も上げる事で将来の労働人口が
増えれば、生産性も上がり、景気回復にもつながる。
今のところ「絵に描いた餅」状態ではありますが、「女性が働きやすい環境づくり」は
今後最も考えるべき事ですね。
政府がどうこう関係なく、一般企業が独自の努力で子育て世代が働きやすい環境を
作られている素晴らしい企業様も多々あります。
出来る社長さんは、誰がどうこう言う前に行動されています。
そんな企業で働けている方々は本当に幸せだと思いますし、そういう企業は
今後もどんどん伸びる企業だと感じました。
国会で怒号が飛び交う中の強硬採決。問題点はどこにあるのか？
まず「高度プロフェッショナル制度」の導入が問題点です。
この「高度プロフェッショナル制度」とは・・・
「専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す新たな仕組み。
年収１０７５万円以上のアナリストなどの専門職が対象。
労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、
割増賃金の支払いを義務づけているが、対象となる働き手は残業や
深夜・休日労働をしても割増賃金が一切支払われなくなる。」
という事です。わかりますか？
この制度の適用者は、年間104日の休日は義務付けがあるが、
4週間(28日)で4日休むと残り24日間は24時間働かせても違法にならないのである。
企業が把握する在社時間などの「健康管理時間」が週40時間(法定労働時間)を
超える分が、月100時間超になると医師の面接・指導を受けさせる事が義務として発生
するが、それだけで労働者の健康は守れないというのが野党の反発理由であり、
「過労死者が増えるのは火を見るより明らか」と批判している。ごもっとも。
高度でプロフェッショナルは技術を持った人に仕事が集中し、
連日の徹夜を強要する事となっても、企業側には何ら落ち度は無い
という事を平然と言われてしまう法案ということですね。
まさに、基地外じみてます。ついに来るところまで来たか。
という感じがするのは、私だけなんでしょうか？
そもそも法定労働時間を上回る分の100時間とは、労災認定の目安とされる
「過労死ライン」のため、死ぬギリギリまでがんばってね。ということです。
当然の事ですが、過労死遺族の方々からは批判の声しか上がりません。
確かにこれまで野党は審議を欠席し反発の意思を表してきましたが、
審議をしなかった事も事実で、それが結局問題を残したままの採決に至り、
問題山積みの法案が通れば結果的に「働き方改革法案」のおかげで、
企業は今まで以上にそこで働く人々の「命をお金に変える」事で成長してゆく
「人柱企業」が益々元気になるんでしょうね。しかもそれが合法的に。
「高度プロフェッショナル制度」は、「高度な技術を持つプロ中のプロを潰す」法案
だと言われても反論出来ないのではないでしょうか？
そうなる事で、若い人々の企業離れを助長し日本が世界に誇る企業も、
結局社員が居なくては何も成り立たない事にそこで初めて気づくんでしょうか？
それこそが大問題であり、国の存続に直結する事ですよね？
「そんな事、起こるはずがない」
はい、福島の原発を作った方々もそんな風にお考えだったんでしょう。
過去の津波データがあるにも関わらず、ほとんど全てが「想定外」なんですから。
個人が起業する事が悪いことだとは思いませんが、どうしても個人の利益に
意識が偏る傾向にありますので、「日本」という国単位で考えた場合、
個人起業家が増える分、国内で今まであったものが一つ一つ無くなってしまう事に
つながります。
このままでは近い将来いわゆる「老舗」と呼ばれる所は、全て無くなってしまう
のでしょうね。きっと。
政府は現時点で年間どれくらい個人の起業があって、今後どれくらい
起業する方が出てくるのか？
その分どれくらい企業で働く人材が削られでしまうのか？
新卒者は、企業の「役職」と「個人起業家」のどちらに憧れるのか？
本当に「働きやすい」事を求めるのは、「企業に」ではなく、
「日本に」ではないのですか？
みなさんは、どの様に感じられましたか？
知らないでは済まされない、明日のあなたの事ですよ？
